関するＱ＆Ａが公表されましたので、実務上影響がありそうなものをまとめてみました。
【短期前払費用として処理した場合の仕入れ税額控除】
例えば１２月決算法人が平成２５年１２月に平成２６年１月から１２月までの１年間の
保守契約を締結し、同月中に１年分の保守料金を支払ったとする。
法人税申告上、全額支払った期の損金に算入した場合の保守料金における消費税の
取り扱いは、平成２６年３月までの期間に対応する部分を５％で計上し、それ以降の
期間に対応する部分については８％相当分を仮払金として計上し、翌課税期間において
前期に仮払金として計上した８％相当分について仕入税額控除する。
また、１年分の前払い保守料金についてすべて５％で仕入税額控除を行った場合は、
翌課税期間において平成２６年４月以降の新税率８％適用部分については、いったん
５％の税率による仕入対価の返還を受けたものとして処理し、改めて新税率８％に
基づき仕入税額控除をおこなうこととなる。
【事業者間で収益・費用の計上基準が異なる場合の適用税率】
例えば平成２６年３月３１日に出荷基準を採用しているＡ社がＢ社へ商品を出荷し、
それとともに消費税率５％の記載がされている納品書をＢ社へ送付したとする。
翌４月１日に検収基準を採用しているＢ社に商品が届いた場合、たとえＢ社としては
施行日以降の仕入計上であったとしても、５％の仕入税額控除の計算を行うこととなる。
【賃貸料の支払期日と適用税率】
資産の貸付に関する経過措置の適用がない賃貸借契約における適用税率の考え方として
例えば平成２６年４月１日から４月３０日までの賃貸料については、平成２６年３月
中に前受していても新税率の８％が適用される。
反対に平成２６年３月１日から３月３１日までの賃貸料については、平成２６年４月
以降に受け取ったとしても旧税率の５％が適用される。
【未成工事支出金として経理したものの仕入税額控除】
未成工事支出金について建設工事等の目的物の完成引渡をした日に属する課税期間に
おける課税仕入としている場合、例えば平成２６年３月３１日以前に未成工事支出金
として経理したものを平成２６年４月１日以降に完成する課税期間において課税仕入
とするときであっても、旧税率５％で仕入税額控除することとなる。
埼玉本部 菅 琢嗣
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