その中で、最も大きな改正となるのは、「基礎控除の引き下げ」です。
引き下げにより、今まで相続税が課税対象外だったご家庭においても、
今後は相続税の課税対象となることが考えられます。
１. 相続税の基礎控除額の縮小
相続税の基礎控除が、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」へ縮小されます。
これにより、基礎控除は、現行の6割の金額となります。
２. 小規模宅地等の特例の見直し
特定居住用宅地等の対象面積が、240㎡から330㎡へ拡充されます。
また、特定事業用宅地等と特定居住用宅地等がある場合（貸付事業用宅地等の
特例を受ける場合は除きます。）、それぞれの限度面積まで適用が可能となり、
最大で730㎡まで減額が取れることになります。
３. 相続税の税率構造の見直し
相続税の税率構造が変わります。
現行の6段階から8段階へ区分が変更され、最高税率が50％から55％へ引き上げられます。
４. 未成年者控除、障害者控除の控除額の引き上げ
未成年者控除及び障害者控除の金額が引き上げられます。
５. 贈与税の税率構造の見直し
贈与税の税率構造が変わります。現行の6段階から８段階へ区分が変更され、
全体的に税率は引き下げられますが、最高税率は50％から55％へ引き上げられます。
６. 相続時精算課税制度の見直し
相続時精算課税の要件が見直されます。受贈者の範囲に、２０歳以上である孫が追加され、
贈与者の年齢要件が、６５歳以上から６０歳以上に引き下がります。
茨城本部 香川敦子
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