拡充（上乗せ措置）されましたのでその概要をまとめてみました。
【上乗せ措置適用開始時期】
産業競争力強化法の施行日（平成２６年１月２０日）以降に購入したものから対象となり、
３月決算法人が「２６年３月期」においてこれらの適用要件を満たすことも可能ですが、実際の
税額控除等の上乗せ適用は「２７年３月期」となるため注意が必要となります。（設備事業供
用年度と税制措置適用年度が不一致となります。）
【上乗せの税制措置】
（現行措置）
特別償却３０％もしくは、税額控除７％との選択適用。
税額控除は、資本金３０００万円以下の法人に限る。
（上乗せ措置）
特別償却割合上乗せ（結果的に１００％即時償却）もしくは、税額控除１０％との選択適用
１０％税額控除は、資本金３０００万円以下の法人に限るが、３０００万円超１億円以下の
法人でも７％の税額控除は選択適用可能。
【上乗せ措置対象設備等における証明書の発行】
今回の上乗せ措置の対象設備等には「先端設備」と「生産ラインやオペレーションの改善に
資する設備」の２つに分かれそれぞれ税務申告において経済産業局等の確認書等の添付
が必要となります。
（先端設備）
設備の取得等を行う者が機器メーカー等に証明書発行依頼をし、（税額控除等を前提に
メーカー等もセールスしていることが想定されるので、ここは省略されることが多いと思わ
れます）機器メーカー等が工業会等に設備の確認・証明書の発行依頼をし、最新モデル
要件と生産性向上要件（年平均１％以上の生産性向上）を満たしていることが確認され
ると証明書が発行され、それを税務申告の際添付することにより税額控除等が受けられます。
（生産ラインやオペレーションの改善に資する設備）
設備等の取得等を行う者が税理士又は会計士に投資計画案の確認を依頼し、年平均の投
資利益率（「営業利益＋減価償却費」の増加額*1÷設備投資額*2）が5％以上となると見
込まれる場合に税理士又は会計士が確認書を発行し、投資計画及び税理士等の確認書を
添付した確認書発行申請書を経済産業局に申請し、経済産業局の発行した確認書を税務
申告の際、添付することにより税額控除等が受けられます。
*1設備等を取得する年度の翌年度以降３年度の平均額
*2設備の取得をする年度におけるその取得をする設備の取得価額の合計額
埼玉本部 菅 琢嗣
記事のカテゴリ：節税について
