連結納税という制度をご存知でしょうか？
法人税は、法人ごとに利益を算出し、税額を算出するのが原則です。
しかしこの連結納税制度というものは 、１００％支配関係にあるグループ会社を
１の法人とみなして税額を算出します。
例えば１００％支配関係にある3社があり親法人の利益は1億円、子法人Ａの
利益は1千万円、子法人Ｂの利益はマイナス6千万円とします。
原則では、親法人は1億円に対して、子法人Ａは1千万円に対してそれぞれ課税され、
子法人Ｂについてはマイナスであるため税金は課税されません。
よって1億1千万円に対して課税されます。
ところがこの連結納税制度の場合、グループ全体の利益で考える為、子法人Ｂの
マイナス分が相殺され、グループの純利益である5千万円に対して課税されます。
上記のようなケースの場合、事務処理負担等を考慮したとしても大きく節税できることは
間違いないでしょう。
今月行われた税理士試験でも大きく出題された注目されている制度です。
組織再編をすることによりグループをシンプルにし、連結納税制度の利用を考えてみるのも
よいでしょう。
詳しくは税理士法人優和にご相談ください。
京都本部 中村真紀
利益を出すにはどうすれば良いか？ 答えは2つ。
売上（収益）を増やすこと。 もう一つは経費（費用）を減らすことです。
簡単なことに聞こえますが、なかなか難しいものです。
資本金が1億円以下で一定の法人は、年間800万円までの交際費について
全額損金に算入されます。 以前は1割が損金に算入されませんでしたが、
交際費を使いやすくするような改正が行われました。
ここで先程の問題を考えてみましょう。交際費が使いやすくなったからと言って、
無駄に交際費を使いまくるといのは最悪ということは誰もがわかることです。
交際費を使う目的は売上の増加を目的として使う場合、売上の減少を防ぐために
使う場合が多いでしょう。
ではその交際費が、本当に売上増加等に貢献しているものなのでしょうか？
お歳暮お中元などで数年取引がない先に送り続けたりしていないか。
数年間行っていないゴルフ場やリゾートマンションの会費を払い続けたりしていないか。
1万円の利益を出すために2万円を使ったりしていないだろうかなどを検討する
必要があるでしょう。
もう一つ、利益を出すために経費を減らすのは良いことですが、本来使うべきところに
お金を使っていない会社が多いです。
交際費がゼロとういう会社も問題があると考えます。一席設けることにより仕事の機会が
増えるところ、少額のお金をけちることにより大きな機会損失となります。
経費を減らすことばかりでは、単なる縮小に繋がってしまします。逆に経費を増やすことにより
売上を増加させるといった拡大志向でありたいものです。
仕事が忙しく作業ばかりしている方は、是非一度キーマンとなるべき人に声掛けをして
交際費を使ってみるのも面白いですね。
京都本部 中村真紀
