平成25年度住宅関連税制改正の概要

　５月末、こんなニュースがありました。「住宅バリアフリー減税、ミスで税収１億円減。
条文記載漏れで５万円多く補助」というものです。何のことだろう？と調べてみると、要するに
税制改正大綱の内容が「所得税法等の一部を改正する法律」に反映されていないということです。
具体的には、減税上限額を平成２５年１月１日から平成２６年３月３１日までの間は１５万円としなけ
ればならないところを、平成２９年１２月３１日まで通しで２０万円としてしまったということです。
実際、条文を調べてみると「所得税法等の一部を改正する法律」及び「租税特別措置法」いずれも
その平成２５年１月から平成２６年３月までの経過措置が記載漏れとなっておりました。
財務省は、条文通り１５万円の経過措置は行わないという見解を示したわけ
ですが、「人間のやることなのでミスはつきもの」というおおらかな気持ちを納税者に対しても
持っていただきたいなあというのが率直な感想です。
　さて、本題ですが、まず通常の住宅ローン減税及び認定長期優良住宅の住宅ローン減税が
拡充・延長されました。
次表のとおりです。

（一般住宅の場合）

居住年	借入限度額	控除率	控除限度額	最大控除額
平成25年1月～平成26年3月	2,000万円	1.0％	20万円	200万円
平成26年4月～平成29年12月	4,000万円	1.0％	40万円	400万円

（認定長期優良住宅の場合）

居住年	借入限度額	控除率	控除限度額	最大控除額
平成25年1月～平成26年3月	3,000万円	1.0％	30万円	300万円
平成26年4月～平成29年12月	5,000万円	1.0％	50万円	500万円

次に認定長期優良住宅の所得税特別控除額の拡充・延長について次表のとおりです。

居住年	対象住宅	控除対象限度額	控除率	控除限度額
平成25年1月～平成26年3月	認定長期優良住宅	500万円	1.0％	50万円
平成26年4月～平成29年12月	認定長期優良住宅 認定低炭素住宅	650万円	1.0％	65万円

　いずれについても、万が一、消費税増税が見送られた場合には「平成２６年４月～平成２９年１２月」の各種数値について「平成２５年１月～平成２６年３月」の数値を継続することとなってます。
また、「特定増改築のローン減税」、「省エネ改修」、「バリアフリー改修」及び「耐震改修」に
ついても同様に拡充・延長されています。しかし、冒頭のとおり「バリアフリー改修」に
ついては「平成２５年１月～平成２６年３月」と「平成２６年４月～平成２９年１２月」との
区分がされなかったので、万が一、消費税増税がされなかった場合においても拡充された
数値（上限２０万円）が継続適用されるのかなあと思ったのですが、上限１５万円に減額される
ようですね。思い込みは危険ですね。

埼玉　
柳原　圭一