法人税は、法人ごとに利益を算出し、税額を算出するのが原則です。
しかしこの連結納税制度というものは 、１００％支配関係にあるグループ会社を
１の法人とみなして税額を算出します。
例えば１００％支配関係にある3社があり親法人の利益は1億円、子法人Ａの
利益は1千万円、子法人Ｂの利益はマイナス6千万円とします。
原則では、親法人は1億円に対して、子法人Ａは1千万円に対してそれぞれ課税され、
子法人Ｂについてはマイナスであるため税金は課税されません。
よって1億1千万円に対して課税されます。
ところがこの連結納税制度の場合、グループ全体の利益で考える為、子法人Ｂの
マイナス分が相殺され、グループの純利益である5千万円に対して課税されます。
上記のようなケースの場合、事務処理負担等を考慮したとしても大きく節税できることは
間違いないでしょう。
今月行われた税理士試験でも大きく出題された注目されている制度です。
組織再編をすることによりグループをシンプルにし、連結納税制度の利用を考えてみるのも
よいでしょう。
詳しくは税理士法人優和にご相談ください。
京都本部 中村真紀
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