さらに、平成２６年の税制改正大綱において消費税の簡易課税制度に適用されるみなし
仕入率のうち不動産事業に対するのもが５０％から４０％に変更されることとなります。
このことにより本年消費税率が３％アップし、さらに平成２７年４月、不動産事業にか
かる消費税の納税額が実質１０％アップすることになります。
具体的には、
１，０００万円の不動産収入がある個人の場合
【例１】
①平成２５年 消費税の納税額(年額) ２５万円（消費税率5％）
②平成２８年 〃 (年額) ４８万円（消費税率8％）
平成２５年に比べ約倍の納税額となります。
消費税は本来、預かった消費税から支払った消費税を差し引いた額を納付します。
原則による納税額は、次のとおりです。
【例2】
①平成２５年
受け取った消費税 １，０００万円×５％ ５０万円
支払った消費税 修繕費、管理費等経費の合計３００万円×５％ １５万円
消費税の納税額は、 ３５万円です。
②平成２８年以降 ８％での消費税の納税額は、 ５６万円
小規模な事業者は、【例１】のとおりみなし仕入率の適用ができ、平成２５年では
１０万円の差額が生じます。これを是正するために不動産事業にかかるみなし仕入
率の改正が行われ、これにより差額は８万円に縮みます。
不動産の大きな修繕をした場合など原則のほうが有利になる場合があります。
詳しくは、税理士法人優和へご相談ください。
東京本部 市川
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